◆
澤飯英樹議員 松村理治議員に対する
辞職勧告に関する動議を提出いたします。 我々
金沢市議会議員は、議員として市民から負託を受けた立場と職責を十分に認識し、法令、モラルを遵守するとともに、良識を持って市民の模範となるよう行動しなければなりません。しかしながら、報道による本人のコメントによると、
松村理治議員においては、４月４日に
新型コロナウイルス感染症の感染が判明し、約１か月間に及ぶ入院療養を経て、５月７日に退院後、２週間の
自宅療養期間中である５月15日に開催された
総務常任委員会には、
自宅療養期間中との理由で欠席したにもかかわらず、２日後の17日と19日に、石川県が休業要請していた市内の
パチンコ店において遊技をしていたとのことであります。
新型コロナウイルス感染症の再発が危惧される中、医師から
自宅療養を指示されていたにもかかわらず、人が密集する場へ出向くことは、市民を不安に陥れる行為であるだけではなく、市民を代表する議員の立場として、市民に対して休業や外出自粛を要請すべきであるにもかかわらず、石川県が休業要請していた
パチンコ店において遊技をすることは、議員自らが要請に欺く行為であると言えます。
松村理治議員の一連の行動は、市民の模範となるべき議員の自覚と品位に著しく欠ける行為であり、本市及び本市議会の名誉を傷つけ、市民の信頼を大きく失墜させたと言わざるを得ません。 よって、本市議会として
松村理治議員に対し、議員としての良心、自覚を発揮され、直ちに議員の職を自ら辞することを勧告する動議を提出いたします。 各位には何とぞ御賛同を賜り、よろしくお願い申し上げます。 〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 ただいま
澤飯英樹議員から
松村理治議員に対する
議員辞職勧告に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○
野本正人議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時51分 再開
△再開
○
野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
松村理治議員に対する
辞職勧告に関する動議（続き）
○
野本正人議長 32番
澤飯英樹議員から提出された
松村理治議員に対する
辞職勧告に関する動議を日程に追加し、議題とすることについて採決いたします。 お諮りいたします。 本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
野本正人議長 起立少数であります。 よって、本動議を日程に追加し、議題とすることは、否決されました。 〔「議長、30番、
議事進行に関する動議」と呼ぶ者あり〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議事進行に関する動議
○
野本正人議長 30番
森尾嘉昭議員。
◆
森尾嘉昭議員 本
市議会会議規則第15条に基づいて、さきに提出された
澤飯議員からの動議は、２名以上の賛成をもって成立をいたしました。したがって、議長は直ちに議題とし、採決をするべきであります。したがって、今回の処置をめぐっては、直ちにこの動議の成立を受けて、賛成か反対か、議員が自主的、自覚的をもって判断をするというのが、本来の議会としての姿だと考えるものであります。 よって、同日成立をいたしました
澤飯議員の動議に関して、それぞれ判断を行い、本議会としてこの席上で賛成か反対か、その議決を行うよう、
議事進行に関する動議を提出いたします。 〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 ただいま30番
森尾嘉昭議員から
議事進行に関する動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。 本動議のとおり決することに賛成の議員の…… 〔「議長、
議事進行、35番、
議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 35番
黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 ただいま動議について採決をすべきだという動議が提出をされました。今ほど議長から、本日の日程に追加をし、議題とするかどうかという議長からの発言がございました。これについて諮られて、その結果、本日の議題としないということで決定をしたわけでありますから、今の動議を取り扱うということについては、一事不再議の原則が働くというふうに考えるところでありますので、そのように議長におかれましては取扱いをいただきますよう、お願いを申し上げます。 以上であります。 〔「賛成いないんだよ」「不成立や」「ちゃんとした
議事進行やるまっし」「誰も異議なしって言っとらんやろ」など発言する者あり〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○
野本正人議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時55分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時19分 再開
△再開
○
野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議事進行に関する動議（続き）
○
野本正人議長 30番
森尾嘉昭議員から
議事進行に関する動議が提出され、成立いたしました。しかしながら、本動議は先ほど議決いたしました
日程追加とともに採決を求める動議であり、
日程追加が否決されたことにより、一事不再議に該当いたします。したがいまして、
議事進行に関する動議を採決する旨発言いたしましたが、これを訂正いたし、本日の
議事日程を続行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
野本正人議長 次に、日程第４議案第１号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の
路線変更について、以上の議案22件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
野本正人議長 市長から
提案理由の説明を求めます。 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 本日、ここに各位の御参集をいただき、令和２年度
金沢市議会６月
定例月議会が開かれますに当たり、市政の概況と
提出議案の大要につきまして御説明いたします。 それに先立ち、ただいま本議場において、
議員報酬及び
政務活動費の減額に関する条例の一部改正が、満場一致で可決されました。この上は、
議員各位の思いをしっかりと受け止め、今後予算を組み替え、
新型コロナウイルス感染症対策に役立てていきます。 さて、さきの
臨時議会以降、本市が取り組んできた
感染症対策について御報告いたします。 まず、４月30日に
緊急経済対策総合窓口を開設し、国・県・市の
各種支援策に関する
中小企業者等からの相談には、できるだけ丁寧な対応に努めてきました。その中で、飲食や観光関連の事業者への市独自の
緊急支援給付金については、先月29日から支給を始めたところです。また、国の
特別定額給付金事業については、先月28日から
郵送受付分についても支給を開始し、今週末には全体で７割程度の給付を終える見込みとなります。 一方、国の特措法に基づく
緊急事態宣言の一部解除に併せ、政府の
専門家会議から、新しい
生活様式の実践など、
社会経済活動と
感染拡大防止とを両立させる考え方が示されました。これを受け、市としても、
施設ごとの
ガイドラインに沿って、段階的に活動等を再開することといたしました。 まず、
市立小中学校及び
市立工業高等学校においては、今月１日から
通常どおりの
教育活動を再開しました。
臨時休業期間が長く続いたことから、児童・生徒に学習の機会を保障していくことが喫緊の課題であり、校内における
感染防止対策の徹底を図りながら、土曜日や
夏季休業期間の活用等により授業時数を確保し、
子どもたちの健やかな学びの実践に努めていきます。 また、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、現在進めている
校内ＬＡＮ環境の整備に加え、
小中学校における１人１台
学習用端末の配備を大幅に前倒しいたします。さらに、これが完了するまでの間、家庭での
オンライン学習の実施に備え、
インターネット環境が整っていない家庭への貸出し
用タブレット端末を確保するなど、
感染リスクの低減をも見据えた
ＩＣＴ教育環境の整備に取り組んでいきます。 次に、
感染防止対策についてです。
市立病院では、県内での
新型コロナウイルス感染を受け、
感染症病床を増床するなど医療体制を拡充、強化し、患者の受入れと治療とに鋭意取り組んできました。また、保健所においても、
感染防止対策の窓口として、県と連携の下、市民からの相談をはじめ、治療先の調整、日々の健康観察などに昼夜を問わず取り組んできました。この間、多くの市民、事業者の皆様から
医療物資等の提供や心温まる御寄附を頂きましたことに、深く感謝申し上げます。引き続き、
市立病院では
感染症病床を維持し、感染の第２波に備えると同時に、今月より人間ドックや
健康診断等を再開するほか、
健康福祉センターでは、
各種健康診査を開始するなど、
市民サービスの的確な提供に努めていきます。 併せて、民間の
福祉施設等における
感染防止にも十分な対策を講じることが必要です。既に支援を行っている保育所や
障害福祉施設等に加え、今回、新たに
介護事業所における衛生・
健康管理に必要な物品の購入を、市単独で支援することといたしました。また、市に寄贈された物資を活用し、
市内医療機関や学校等に対してマスクや
フェイスシールドなどの配布を順次行っています。改めて、最前線で奮闘されている医療や福祉、
生活関連事業に従事する皆様に、心からの敬意と感謝とを申し上げます。 ところで、
我が国経済は、世界的な
感染拡大による深刻な影響から、国内総生産が２期連続でマイナスとなるなど、景気の後退が現実化しています。北陸地域におきましても、観光・宿泊関連の業種を中心に厳しい状況にあり、３月及び４月の
補正予算における市独自の
緊急対策に続き、なし得る最善を尽くすべく、
追加支援策を講じることといたしました。 まずは、とりわけ深刻な影響を受けている宿泊業や飲食業等の団体を支援するため、
感染防止対策をはじめ、
キャッシュレス化やテイクアウトなど、新しい
生活様式に対応した
企業活動に対する助成制度を創設します。加えて、県と協調し、新たな
魅力づくりに取り組む
温泉旅館等を支援するとともに、市単独の
宿泊施設の改修に係る助成率を引き上げるほか、来月からは、公募による
市民モニターに、市内の隠れた魅力を再発見し、発信する
モデルツアーを行っていただき、今後の旅行需要を喚起する一助としていきます。 また、去る１日、金沢港
クルーズターミナルが開館し、周辺地域の
にぎわい拠点としてその活用が期待されますほか、南町の
金沢中央観光案内所は、県と協議の上、県境をまたぐ観光の
段階的緩和が始まる今月19日より、利用時間を短縮し、開所することとしています。 このほか、
中小企業の資金繰りを支援するため、
特別融資の実行期間を明年１月末まで延長するとともに、感染症の影響に伴い収入が減少した事業者に対して、市税の徴収猶予や申告期限の延長などの措置を講じたところです。 加えて、金沢産農産物や金沢の海の幸の消費喚起を図るため、学校給食への食材の提供を追加するとともに、金沢市
農産物ブランド協会が認定する加賀野菜の
料理提供店等に対し、仕入れを継続するための奨励金を交付することといたしました。 次に、市民生活に関してです。
小中学校の
臨時休業や
保育所等への登園自粛の影響による
子育て世帯の
経済的負担に配慮し、
児童手当受給世帯に対し、改めて市独自となる児童１人当たり１万円の
特別給付金を支給いたします。 さらに、水道料金及び
下水道使用料の基本料金を４か月間減免することで、全世帯を対象とした支援につなげるほか、
国民健康保険料及び
介護保険料については、収入が減少した世帯等を対象に、今月末にも減免申請の受付を開始することとしています。また、地方税法の改正を受けて、
住宅ローン控除や
軽自動車税の
臨時的軽減の延長等を行うため、今回、
税賦課徴収条例の一部改正をお諮りしています。 このほか、学生への支援の一環として、
アルバイト先の休業により困窮している大学生などを、
特別定額給付金支給業務等に従事する
会計年度任用職員として採用いたしました。また、
美術工芸大学では、独自の
貸付金制度を創設し、学生からの相談に対応しているほか、本日より、制作や研究のために工房等を使用する必要のある学生には、学内への立入禁止を解除したところであり、今後は遠隔による授業を継続しつつ、
感染防止対策を講じた上で、段階的に対面による授業を再開していきます。 次に、
公共施設の再開等についてです。 利用者の安全確保の観点から、施設の特性に応じた
ガイドラインを設定し、今月１日から順次開館しています。金沢21
世紀美術館では、
サーモセンサーによる
発熱チェックや
入館者数の適正化などの
感染防止対策を講じた上で、この19日より
無料ゾーンを先行して再開し、企画展の準備が整う27日からは、
内藤礼展等を皮切りに、全面開館いたします。 また、
芸術文化ホールと
体育施設では、各種公演や
プロスポーツなどが入場者数等を制限して開催することが想定されることから、そうした
イベント等の利用料金の一部を減免することで、
文化スポーツ活動の再開を支援していきます。 このほか、
金沢版ふるさと納税の使途に、
新型コロナウイルス感染症緊急対策を追加したほか、福祉施設や医療現場への支援など、今後の緊急的な
感染症対策に活用するため、企業や市民の皆様からの寄附金を原資として、
新型コロナウイルス感染症対策予備費を新設いたします。 なお、政府は過日、第２次
補正予算案を取りまとめ、今会期中の成立を目指しているところであり、これに関連する経費については、後日追加でお諮りしたいと考えています。 次に、その他の市政の概況と
補正予算の対応についてです。 まず、ものづくり基盤の強化を図るため、安原異業種工業団地及びいなほ工業団地の明年度中の分譲開始を目指し、来月、造成工事に着手するほか、価値創造拠点施設では、明年春の開館に向けて、整備工事に取りかかるための請負契約議案をお諮りしています。 都市基盤の整備では、金沢駅西広場における安全で快適な歩行環境を創出するシェルターの
建設工事が完了し、この15日に供用を開始するほか、森本駅東広場の明年３月の完成に向けて、多目的広場の工事を本格化します。また、外環状道路海側幹線では、金腐川の橋梁新設に係る請負契約議案をお諮りしており、令和４年度中の暫定供用を目指し、整備を進めていきます。 加えて、去る２日、有識者等から成る木質都市を創出する金沢会議の第１回会議を開催し、専門的知見を踏まえた議論を行ったところであり、先端技術を活用した木造建築の在り方やモデル地区の選定など、具現化に向けた手法について検討を進めることといたしました。併せて、そうした議論から、生活の中で木へのこだわりを育んできたまち金沢を分かりやすく表現することが必要と考え、今後、「木の文化都市・金沢」として施策を発信していきます。 他方、公共交通の担い手の確保に向けて、来月にも有識者等による検討会を開催し、路線バスの運転手確保策等について議論を開始したいと考えていますほか、先般、ＩＣＴ等を活用した移動サービスの動向調査に着手したところであり、本市にふさわしい次世代交通サービスの在り方を検討していきます。 次に、文化・スポーツの推進についてです。 ホストタウン事業を通じて築いてきたフランスやロシアのチームとの友好関係を生かし、本市の競技団体とのビデオレターやインターネットを活用した練習風景の動画配信等を通じてさらに交流を深め、明年夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けて開催機運の向上に努めていきます。 また、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館では、今月24日、谷口吉郎氏が設立に関わった愛知県の博物館明治村との間で交流協定を締結することとしており、今後の両館の交流を通じて、建築文化のさらなる魅力発信につなげていきたいと考えています。 次に、教育環境の充実についてです。 令和４年４月の供用開始に向けて、中央小学校及び玉川こども図書館等の
建設工事に取りかかりますほか、新たな共同調理場を整備するための旧県央土木総合事務所等の跡地取得について、県との協議が調いましたので、これらに必要な関係議案を今回お諮りいたしました。 福祉関連施策では、誰もが安心して幸せに暮らせる社会の実現を目指し、次期障害者計画の策定に向けて、来月にも障害のある方や学識経験者等から成る専門部会を立ち上げ、年度末をめどに取りまとめていきます。 また、県の制度拡大に併せて、本年10月より精神に障害のある方を新たに医療費助成の対象に加えるとともに、
現物給付を全対象者に拡充することとし、そのための条例改正案をお諮りしています。 ところで、不要不急な外出の自粛要請に伴う影響等により、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。改めて市民の皆様にはごみの減量化、資源化への意識をお願いいたしますとともに、来月から事業系古紙の効率的なリサイクルに努めるべく、安原異業種工業団地内にモデル回収の拠点を開設いたします。 併せて、温室効果ガスの排出抑制が喫緊の課題でありますことから、今後の取組の指針となる次期地球温暖化対策実行計画の策定に着手するとともに、
小中学校及びスポーツ施設の体育館の照明を計画的にＬＥＤ化するため、先般、事業者の公募を開始いたしました。 他方、市民の安全・安心の確保では、これから本格的な梅雨の時期を迎える中、先月末、対象世帯への水害ハザードマップの配布が完了しましたので、今後町会等への説明会を順次開催するなど、市民への周知に努めていきます。 また、地域コミュニティーの活性化につながる旧町名の復活では、これまでの６町に続き、金石下寺町、金石上浜町、金石浜町、金石松前町及び金石御船町の11月の復活に向けた準備が順調に進んでおり、今回、町の名称の変更等についてお諮りしています。 さて、今回提出いたしました
補正予算案は、
新型コロナウイルス感染症緊急対策に関する経費をはじめ、国庫補助金の増額決定に伴う公共事業費や福祉保健施策に係る経費の追加が主なる内容であり、全会計の補正額は40億3,361万7,000円となりました。
新型コロナウイルス感染症緊急対策分では、さきに述べた施策に係る経費を計上するとともに、それらの財源に充てるため、
イベント等の中止、延期などに伴う事業費や地方債の繰上償還費を減額しました。 通常補正分として、土木・農林水産関係では、海側幹線４期区間の道路築造工事や弓取川の河川改修、瀬領下谷線の林道整備等を前倒しいたします。また、文化スポーツ関係では、卯辰山麓地区等の重要伝統的建造物群保存地区における歴史的建造物の修復等に対する助成枠を追加するとともに、下石引町地内において、奥村家上屋敷跡の土塀修理を支援します。 福祉関係では、保育施設や児童養護施設の整備等に対する助成を追加するほか、企業局関係では、泉野３丁目地内の雨水幹線築造工事等を前倒しいたしました。 予算以外の議案では、さきに述べた金石地区の旧町名復活に係る町の名称の変更に伴う
関係条例の整理に関する条例など条例案８件のほか、
価値創造拠点施設整備工事に係る請負契約の締結など11件をお諮りし、報告案件として、過日専決処分をした損害賠償の額の決定など10件を報告しています。 以上が議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○
野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
野本正人議長 この際、御報告いたします。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第１号をもって、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、一般会計及び工業団地造成事業費特別会計における繰越明許費については、報告第２号及び報告第３号をもって、地方
公営企業法第26条第３項の規定により、ガス事業、水道事業、発電事業及び下水道事業の各特別会計における予算の繰越しについては、報告第４号ないし報告第10号をもって、それぞれ報告されております。 また、
地方自治法第252条の37第５項の規定により、令和元年度包括外部監査の結果報告書が、さらに令和元年度監査等結果報告書がそれぞれ提出されておりますことを、併せてお知らせいたします。 次に、去る４月13日、
澤飯英樹議員及び
森尾嘉昭議員から、
金沢市議会基本条例第19条の規定により文書質問が提出され、４月27日、市長から答弁書が提出されましたので、同日、その写しを各議員に配付いたしましたことをお知らせいたしますとともに、会議録に掲載いたしますことを御報告いたしておきます。 〔答弁書は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
野本正人議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日９日から15日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
野本正人議長 本日はこれにて散会いたします。 午後０時45分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発金議議調第31号 令和２年６月１日 （２０２０年） 金沢市長 山野之義様
金沢市議会議長
野本正人 議場への出席要求について
地方自治法第121条第１項の規定により、令和２年度
金沢市議会６月
定例月議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。副市長 相川一郎 副市長 村山 卓教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 鳥倉俊雄
総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直
経済局長 山田啓之
農林水産局長 長谷進一
市民局長 高村政博
福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠
環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝土木局長 川島 篤
危機管理監 坂本敦志
会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長 村角薫明 議案提出について 議案「
金沢市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和２年６月８日
金沢市議会議長
野本正人様 提出者
金沢市議会議員 久保洋子 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 高 誠 〃 上田雅大 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 宮崎雅人 〃 源野和清 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第１号
金沢市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第２号）の一部を次のように改正する。 附則に次の１項を加える。３ 令和２年７月１日から同年９月30日までの間、
政務活動費の月額は、第３条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。提案の趣旨
政務活動費について、その一部を減額する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「金沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和２年６月８日
金沢市議会議長
野本正人様 提出者
金沢市議会議員 久保洋子 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 高 誠 〃 上田雅大 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 宮崎雅人 〃 源野和清 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第２号 金沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 金沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例（昭和32年条例第３号）の一部を次のように改正する。 附則に次の１項を加える。19 令和２年７月１日から同年９月30日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の
議員報酬の月額は、第２条第１項の規定にかかわらず、同項各号に規定する額から、それぞれその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。提案の趣旨 議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬について、その一部を減額する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 収財第10号 令和２年４月27日 （２０２０年）
金沢市議会議長
野本正人様 金沢市長 山野之義 答弁書の提出について 令和２年４月13日付発金議議調第４号で送付のあった
澤飯英樹議員の文書質問について、別紙のとおり答弁書を提出いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 別紙 令和２年４月27日
金沢市議会議員 澤飯英樹様 金沢市長 山野之義 答弁書 令和２年４月13日付発金議議調第４号で送付のあった文書質問について、答弁書を提出いたします。１．件名
新型コロナウイルス感染症における金沢市としての対応に関して２．質問及び答弁 （１）
保育所等の園児や職員が感染した場合の市としての対応について ①
保育所等の対応はどのようにしていくのか。 〔答弁〕
保育所等の園児または職員が新型コロナウイルスに感染した場合には、保健局と福祉局が連携して、罹患状況を把握し、施設内の濃厚接触者の確認等を行うとともに、当該
保育所等に対し、必要に応じて、臨時休園、施設の消毒、他の園児や職員の健康観察の実施等を要請することとしている。 ②休園した場合に、登園できなくなった子ども達及びその保護者への対応をどのようにしていくのか。 ③休園した場合に、就業を継続することが必要な保護者などの子どもが保育を必要としている場合の対応はどのようにしていくのか。 〔答弁〕 臨時休園する際には、ご家庭での子どもの健康観察と万一症状が出た場合の連絡をお願いするとともに、今後の連絡先や各種相談窓口を紹介して、保護者の不安解消と長期にわたり登園できない子どものケアを行うこととしている。 当該
保育所等の児童は、休園中も健康観察を行っているところであり、代替保育の実施については、
感染拡大防止の観点から、困難であることをご理解いただきたい。 ④休園した場合の職員の休業補償はどうなるのか。 〔答弁〕 国の通知により、公衆衛生対策の観点から臨時休園した
保育所等については、保育の実施が継続されているものとして、
通常どおりの運営費が支給されるため、職員の給与は保障されており、休業補償は必要ないと考えている。 （２）放課後児童クラブの子どもや職員が感染した場合の市としての対応について ①放課後児童クラブの対応はどのようにしていくのか。 〔答弁〕 放課後児童クラブにおいても、
保育所等と同様に、利用児童または職員が新型コロナウイルスに感染した場合には、保健局と福祉局が連携して、罹患状況を把握し、クラブ内の濃厚接触者の確認等を行うとともに、当該クラブに対し、必要に応じて、
臨時休業、施設の消毒、他の児童や職員の健康観察の実施等を要請することとしている。 ②休業した場合に、通所できなくなった子ども達及びその保護者への対応をどのようにしていくのか。 ③休業した場合に、就業を継続することが必要な保護者などの子どもが預かりを必要としている場合の対応はどのようにしていくのか。 〔答弁〕
臨時休業する際には、福祉局と教育委員会が連携し、ご家庭での子どもの健康観察と万一症状が出た場合の連絡をお願いするとともに、今後の連絡先や各種相談窓口を紹介して、保護者の不安解消と児童のケアを行うこととしている。 当該児童クラブの児童は、休業中も健康観察を行っているところであり、
臨時休業に伴う預かりの提供については、
感染拡大防止の観点から、困難であることをご理解いただきたい。 ④休業した場合の職員の休業補償はどうなるのか。 〔答弁〕 国の通知により、公衆衛生対策の観点から
臨時休業した児童クラブについては、その運営は継続されているものとして、
通常どおりの運営費が支給されるため、職員の給与は補償されており、休業補償は必要ないと考えている。 （３）社会
福祉施設等の利用者や職員が感染した場合の市としての対応について ①社会
福祉施設等の対応はどのようにしていくのか。 〔答弁〕 介護・障害福祉サービス事業所等の社会福祉施設は、国の通知に基づき、必要に応じて消毒等を実施するとともに、濃厚接触が疑われる他の利用者や職員を特定し、個室への移動や自宅待機を行うなど、
感染拡大防止に取り組むこととなっている。 市としては、こうした対応が適切に行われるよう、保健局と福祉局が連携して、必要な指示・助言を行うこととしている。 ②休業した場合に、入所及び通所できなくなった利用者への対応をどのようにしていくのか。 〔答弁〕 社会福祉施設においては、国の通知に基づき、訪問サービス等の代替サービスを確保することとなっており、市としては、必要なサービスが提供されるよう指導・助言を行うこととしている。 また、今般、代替サービスの提供に伴う職員の確保や車両の借上げ等の経費に対して、新たな支援制度を設けることとしている。 ③休業した場合の職員の休業補償はどうなるのか。 〔答弁〕 施設の休業など事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために職員を休業させた場合には、休業手当、賃金等の一部を助成する国の雇用調整助成金制度があり、各施設に対して、この制度の周知を行い、活用を促してまいりたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 収財第11号 令和２年４月27日 （２０２０年）
金沢市議会議長
野本正人様 金沢市長 山野之義 答弁書の提出について 令和２年４月13日付発金議議調第５号で送付のあった
森尾嘉昭議員の文書質問について、別紙のとおり答弁書を提出いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 別紙 令和２年４月27日
金沢市議会議員 森尾嘉昭様 金沢市長 山野之義 答弁書 令和２年４月13日付発金議議調第５号で送付のあった文書質問について、答弁書を提出いたします。１．件名
新型コロナウイルス感染防止に向けて、
緊急事態宣言の表明と具体化について２．質問及び答弁 （１）４月13日山野市長が
新型コロナウイルス感染防止に向けて、
緊急事態宣言を表明しました。その理由、目的、今後の対応方針など市民に対して、十分な説明が求められます。改めて、文書で質問いたします。 〔答弁〕 感染者が急増し、
感染拡大を阻止するためには重要な局面であるとの認識から、県と歩調を合わせ４月13日に宣言した。この宣言により、市民の皆様と危機感を共有し、
感染拡大防止のため、さらなるご協力をいただきたいとの思いである。 具体的な内容は、不要不急の外出、繁華街での接客を伴う飲食店等への出入りの自粛、県外への往来を控えることや、保育所や幼稚園等への通園自粛などを要請した。 （２）５月６日までを対象期間としていますが、その間、市民に対してどのようなことを提起し、要請されるのか。 ①市民と接客を伴う飲食関係事業者などに対して自粛要請をするとしているが、同時に補償を行うことが求められます。具体策をどのように考えていますか。 〔答弁〕 国より発出された
緊急事態宣言を受け、石川県において、遊興施設等に対する休業や食事提供施設に対する営業時間の短縮が要請され、このことに全面的に協力いただける
中小企業者に50万円、個人事業主に20万円の協力金が支給される。 本市では、この協力金に応分の負担をすることで、
感染拡大の防止に寄与するとともに、総合相談窓口等の開設により、他の支援策も含め、その周知を図りながら必要な方々に支援が行き届くように努めてまいりたい。 ②保育園、学童保育への登園、利用の自粛を求めておられますが、その際の保護者や関係者の休業補償や支援について検討されておられますか。 〔答弁〕 市からの要請に基づき
保育所等の登園を自粛した場合は、保育料を欠席日数に応じて減額することとしている。また、
保育所等に対する運営費については、
通常どおり支給することになっている。 放課後児童クラブについても、児童クラブが減免した保護者負担金相当額を支援するとともに、通常の運営費を支給することとしている。 登園等の自粛により仕事を休んだ保護者への休業補償については、小学校休業等対応支援金などの国の制度を活用していただきたい。 （３）今後の対策とし、検査と医療体制の強化が求められます。どのように考えておられますか。 ①本市保健所での相談・調査業務が増加し、今後も増加することが予想されることから、体制の強化をどのようにすすめられるのか。 〔答弁〕 市民からの相談や感染者の疫学調査にあたっては、これまでも件数の増加に応じて、電話回線の増設や防護服などの資材の確保を行うとともに、保健師をはじめとした必要な人員を、保健所以外の部署から確保・増員するなどして、体制強化に努めてきた。 引き続き、感染状況を的確に把握しながら、人員面と財政面からの全庁的な連携協力のもと、感染の収束に向けた適切な措置を講じてまいりたい。 ②検査体制を抜本的に強化するため、現在県の施設１ヶ所で行われていますが、検査可能な施設に依頼するよう県に求める考えはないか。また、駅西保健所でドライブスルー方式での検査ができるように準備を進める考えはないか。 〔答弁〕 石川県においては、県が一括してＰＣＲ検査の実施の調整を行っており、この４月より、機器を増設して検査体制を強化したことに加え、一部、検査の外部委託化を進めるなどして、検査件数の増加に対応している。また今般、県からの要請に基づき、本市保健所において、感染患者が退院する際の陰性化を確認するための検査を開始したところである。 今のところ、本市が更なる検査機関の拡大を県に求めることやドライブスルー方式の検査を実施することは考えていないが、引き続き、迅速かつ適切な受診調整や検体搬送などが行われるよう、県と連携した検査体制の確保に努めてまいりたい。 ③現在、指定医療機関は、県立中央病院に２床、
市立病院に６床となっており、感染者増加に対応することはできません。したがって、
市内医療機関に於ける入院確保を急ぐこと。その際に、財政的な支援を行う考えはないか。 〔答弁〕 本市でも、今般の
市立病院の
補正予算において、今後の感染患者の増加を見据えて看護師の増員や防護服等の所要額を計上し、受け入れ態勢の確保に努めているところである。
市内医療機関における受入病床の確保や支援策については、石川県が県内全域を対象として総合的に調整することとなっており、今後とも、必要な病床が十分に確保されるよう、県に働きかけてまいりたい。 ④感染の軽症者を受け入れるため、
宿泊施設などを確保し、実施する考えを県が打ち出したが、本市として、どのように考え、対応されるのか。 〔答弁〕 感染者が増え続けている現状において、軽症患者を医療機関以外の施設で受け入れることは、重症患者に重点的な治療を施せる病床を確保するための有効策であると考えている。 本市としては、今後、患者の移送を円滑に行うなど、県と連携しながら、患者の症状に応じた病床確保に努めてまいりたい。...